仮想通貨はじめたら確定申告必要？【無料でおすすめのツール】

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こんにちは！超初心者かーさんのぴこです！

仮想通貨は保有しているだけでは税金がかかりませんが、利益が確定した時に税金がかかります。

仮想通貨の確定申告、とにかく大変そうと思っていませんか?

今回の記事では、仮想通貨と税金に関してまとめてみました！

仮想通貨にかかる税金とは？

仮想通貨の売買などで20万円以上の利益が発生すると、その利益に対して所得税がかかります。また、扶養にはいっている方は33万円以上の利益が出て初めて課税の対象になります。

期限内に確定申告書を作成・提出し、納税を行う必要があります。基本的に毎年2月16日から3月15日までが期限となります。

もし期日までに書類の提出が間に合わなければ、無申告加算税が発生する可能性があります。

期限内に納税が行われなかった場合は延滞税もかかるため注意が必要です。

仮想通貨の確定申告を個人がミスなく自力で行うのは至難の業です。

仮想通貨の利益は雑所得

2017年12月に発表された国税庁の『仮想通貨に関する所得の計算方法等について（情報）』によると、暗号資産で得た利益は所得税のうち雑所得に分類されます。

所得税の税率は、所得が多くなれば高くなるという、累進課税が採用されています。
詳細は国税庁HPを参照してください。「No.2260 所得税の税率」

参考：国税庁

さらに雑所得は総合課税の対象で、給与所得などほかの所得と合算した額に応じて税率が決まります。

このため、利益が多額になれば、累進課税によって所得税の税率は最大45％までアップし、住民税と合わせると最大55％になる可能性も…

ちなみに、株式投資で得た利益は譲渡所得、FXで得た利益は仮想通貨と同様に雑所得となります。どちらも他の所得と分離して計算する『申告分離課税』が適用され、申告分離課税の税率は、一律約20.315％と決まっています。

仮想通貨の税金の計算方法

1月1日から12月31日までの1年分の取引総額が対象です。

そして合計所得額を計算する方法には、「移動平均法」と「総平均法」の2つがあります。

【移動平均法とは】仮想通貨を購入するたびに取得価額を計算する方法
【総平均法とは】期間内全体の購入金額合計を購入数量合計で割って算出する方法

申告の際はいずれかを選択する必要があり、税務署へ届け出を行えば、基本的にどちらの計算方法も採用可能です。

基本的に個人の場合は総平均法が適用されます。1度選択した計算方法は、翌年以降も継続して使用するルールがありますので注意が必要です。

移動平均法、総平均法どっちを選べばいいの？

法人は移動平均法、個人は総平均法が原則ですが、個人でも設定で移動平均法に変更可能です。（税務署への届出が必要になります。）

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最後までお読みいただきありがとうございました！